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2022.04.23 (sat)

レポート

鹿児島市産業創出課の企業立地推進事業

今回は、鹿児島市産業創出課が行っている企業誘致について紹介させていただきます。(2022年４月現在)

今回は、情報・クリエイティブ関連等企業、研究開発施設をメインにまとめました。

 

 

 

 

 

 

  • 対象業種
    ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、コンテンツ制作業、機械設計業、研究開発施設
  • 企業立地に対する補助金

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  •  税の優遇措置
    • 過疎地域(旧桜島町)
      • 要件
      • 優遇措置
        固定資産額の課税免除
    • 半島振興対策実施地域(喜入・松元・郡山・桜島地域)
      • 要件
      • 固定資産額の不均一課税(3年間)
        1年目通常の税率 × 1/10
        2年目通常の税率 × 1/4
        3年目通常の税率 × 1/2
    • 地方活力地域(市街化区域及び吉田・郡山・松元・喜入地域の都市計画区域の住居専用となる用途地域等を除いた地域)
      • 要件
        本社機能(特定業務施設)
        ※本社機能とは、企業の調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理部門のいずれかを有する事務所で複数の事務所に対する業務又は全社的な業務を行うもの、又は研究所若しくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。工場及び当該地域を管轄する営業所等は含まれません。
        設備投資額3,800万以上(中小企業は1,900万円以上)
      • 優遇措置
        • 移転型(東京23区から企業の本社機能を移転)
          固定資産額の課税免除(3年間)
        • 拡充型(東京23区以外の地方にある企業の本社機能の移転・拡充)
          固定資産額の不均一課税(3年間)
          1年目通常の税率 × 1/10
          2年目通常の税率 × 1/3
          3年目通常の税率 × 2/3
    • 地域未来投資促進法に基づく促進区域(本市の全域から自然公園区域除いた地域)
      • 要件
        鹿児島県基本計画に定める分野
        ※ 自動車関連、電子関連、食品関連、情報通信関連、環境・エネルギー関連、健康・医療関連、航空機関連、観光関連に限ります。
      • 優遇措置
        固定資産税の課税免除(3年間)

詳しくは、鹿児島市：助成制度の紹介・よくあるご質問をご覧ください。

以上で、鹿児島市産業創出課の企業立地推進事業についての説明になります。

2022年4月現在の情報ですので、正確な情報に関しては、鹿児島市産業創出課企業立地係までお問い合わせください。